天下りをどうやって防止すればいいか考える

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民主党政権になってから、事業仕分けなどの取組み は、ある一定の評価を与え てもいいのではないかと思います。あらゆる面で無駄を省くのが大事です。最近 のほうどうでは、政府が人事院規則を改 正し、民間企業に出向する国家公務員 の対象を従来の中堅・若手から部長・審議官クラスら幹部に広げたというものが ありました。これは、民主党 が掲げる無駄の排除とは逆行するものではないか と思います。幹部職員については独立行政法人などへの出向も、最近認めたばか りという状況があ ります。一体どのようになっているのでしょうか。政府の説 明によると、一定期間で省庁に復帰するから天下りではないということらしいで すが、 いまいち説得力がありません。この問題については、国際ジャーナルで も深く取り上げて欲しいところではないかと思います。相次ぐ出向ルールの 変 更は新たな天下りルートを開く抜け道になるのではないでしょうか。そのような 心配が、国民の間でも起きてくることが考えられます。国家公務 員の民間企業 への出向はいつ始まったのでしょうか。2000年にスタートした官民人事交流 制度に基づいて行われていると聞きました。当初の目 的に戻ってしっかりした 制度にして欲しいところですね。 国際通信社 国際ジャーナル

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このページは、長野国際プレスが2010年8月31日 19:04に書いたブログ記事です。

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