現代画報社 貧困ビジネス

ホームレスをアパートに住まわせ、生活保護費から高額な家賃やサービス料を徴収するのは 「貧困ビジネスで、人権侵害だ」として、大阪弁護士会は3月30日に大阪市生野区内の不動産 業者にサービス料契約を強制しないよう勧告したと、先日の新聞で取り上げられていました。 大阪弁護士会によると2004年11月に、この不動産業者の関係者が勧誘したホームレスの男性2 人が、生活保護を申請した上で堺市内のアパートに入居したといいます。その際に、2人は弁 当代などを含む「補助サービス契約」を結ばされたということです。 2人の保護費はそれぞれ月12万円だったそうです。部屋代4万円とサービス料5万3000円を差し引 くと、約3万円しか手元に残らず、困窮生活を強いられたといいます。大阪弁護士会は「第三者 が保護費を搾取するのは、「最低限の生活」以下の生活を強いているもので、生存権の侵害に あたる」と判断したようです。 また、大阪弁護士会は2人から転居相談を受けながら、生活保護法に基づく転居費用を至急しな かったとして、堺市内にも適切な援助を行うように勧告したそうです。 ある新聞社の取材に対して、今回の不動産業者は「勧告は真摯に受け止めたい」と話していて、 堺市長は「今年度から転居指導を積極的に実施している。今後も対策を推進したい」と談話を 出したといいます。 立場の弱い者から多額のお金を徴収するというのは、あまりにもひどい話ではないでしょうか。 雑誌「現代画報」でも「不景気」に関する記事が載っていたのですが、不景気を理由に住む場 所を失ってしまい、外での生活を余儀なくされている人も多いと思うのです。困っている人た ちを今回の業者はどのように思っていたのでしょう。 realestate.ebb.jp 経済情報誌　報道ニッポン　2009年1月号のご案内 | 報道通信社 現代画報を求めて:現代画報|新型インフルエンザの考え方 国際通信社グループは、経済誌の発行を主業務とし、教育から人材育成、そしてビジネス チャレンジまで幅広い視野での活動に挑戦しています。 現代画報のグラビア雑誌 報道ニッポン｜就農ブーム: 報道ニッポンで読み解く wiki 国際通信社の国際ジャーナル 国際ジャーナル 報道ニッポンは報道通信社から出版されています 国際ジャーナル｜ネコダック - 国際ジャーナルを見つけて - Yahoo!ブログ 国際ジャーナルの求人 国際ジャーナルの掲載企業 国際ジャーナルは国際通信社から出版されています 現代画報は現代画報社から出版されています